労災がおりない・・・治療費や入院費が払えない場合の対応方法。労災を使わせてくれない、認められない場合はどうする?

あきらかに仕事中の怪我や事故なのに労災がおりない、労災を使わせてくれない、認めてもらえないという場合の対応方法をまとめています。

労災は従業員として働いている人の権利ですが、勤務している会社がそもそも労災に加入していない、経営者の資質で労災なんか使うとお金が勿体無い、そもそも社員に労災やら余計な手当は使いたくないというという理由で「労災」が使えないことが多々あります。

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労災を使わない会社の特徴

正直、そのような経営者や会社が多いの実情です。

コチラで大企業と中小企業の数と働いている人の割合がわかりますが、労災の規定が曖昧な会社の多くは中小企業、小規模事業者が多いとされています。(労働組合等がない会社が多いということもあります。)

大企業 1万1,000社 1,433万人
中小企業 380万9,000社 3,361万人

 

中小企業で働いている方のうち小規模事業者で働いている方は「1,127万人」ということです。
※中小企業の定義はコチラで確認できます。(厚生労働省HPより)
・平成26年度中小企業白書概要

 

経営者とその経営陣の考え方が労災適用ルールとなっている会社が多いので、労災ではないか?と相談しても、無視されたり、認められない問題は多くあります。

特に最近は怪我等でなく、精神的疾病や長期間の過酷労働や長時間労働などによるストレス性疾病が増えていることから、更に労災の認定が難しくなっています。

 

 

 

労災についての内容


もし、ご自分が明らかに仕事による原因で通院、入院等の状態になった場合、労災の適用を相談すべきですが、会社で相談できない、また労災の話をしても、認められない、無視されることもあります。

本記事では労災が使えない、認められないという場合の対処、対応方法をまとめていますので、参考されてください。

↓↓コチラは、厚生労働省のHPで記載されている労災についてです。

労働者が労働災害により負傷した場合などには、休業補償給付などの労災保険給付の請求を労働基準監督署長あて行ってください。なお、休業4日未満の労働災害については、労災保険によってではなく、使用者が労働者に対し、休業補償を行わなければならないことになっています。

事業主は、労災を防止するため、労働安全衛生法に基づく安全衛生管理責任を果たさなければなりません。法違反がある場合、労災事故発生の有無にかかわらず、労働安全衛生法等により刑事責任が問われることがあります。

場合によっては、労働基準法上の補償責任とは別に、当該労災について不法行為・債務不履行(安全配慮義務違反)などの事由により被災者等から事業主に対し民法上の損害賠償請求がなされることもあります。なお、この場合には、二重補填という不合理を解消するため、上記の労働基準法に基づく補償が行われたときは、その価額分は民法による損害賠償の責を免れることが労働基準法で規定されています。

その他、労災事故が発生した場合、労働基準監督署にその事故を報告しなかったり、虚偽の報告を行ったりした場合にも、刑事責任が問われることがあるほか、刑法上の業務上過失致死傷罪等に問われることがあります。

上記のような規定があります。
まずは、自分を守るために、冷静に労災について知識を入れましょう。
 
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労災として認められると何を受け取れる?

労災として認められると、以下にような補償や給付金を請求でき、受け取れます。

療養給付
休業補償給付
障害補償給付
傷病補償年金
介護保障給付
遺族補償給付
葬祭料

 

厚生労働省の労災についてのページでも詳しく掲載されていますので、ご自分でも最新の情報を仕入れておきましょう。

・厚生労働省の労災についてのページはコチラです。
 

労災認定についての相談窓口を探す

労災について揉めている、労災ではないかと考えているが会社が対応してくれないという場合は以下の窓口に相談をしてみましょう。
いきなり口論や揉め事を起こしても「会社側も」、労災を申請したい「あなたも」よいことはありません。
 
まずは、軽く伝えて、相談機関に相談をしてみるという姿勢でいきましょう。

都道府県労働局・労働基準監督署

労働時間、賃金、解雇等の労働条件に関すること、職場の安全や衛生に関すること、労災保険に関することについて相談を受け付けています。
月~金(祝祭日、年末年始除く)8:30~17:15
http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/soudan/index.html

労働保険適用・徴収、労災保険相談ダイヤル

労働保険適用・徴収制度及び労災保険制度に関する一般的な内容の照会を受け付けています。
月~金(祝祭日、年末年始除く)8:30~17:15
電話番号:0570-006031

公益財団法人労災保険情報センター(RIC)

経営者、労働者双方の労災についてデータや情報をまとめています。
月、火 17:00~22:00・土、日 10:00~16:00(祝日、年末年始を除く)
電話番号:0120-565-455
http://www.rousai-ric.or.jp/

総合労働相談コーナー

あらゆる労働問題に関する相談を受け付けています。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

こころほっとライン(厚生労働省委託事業)

労働者等からのメンタルヘルスや過重労働による健康障害に関する電話相談を受け付けています。
電話番号:0120-565-455

その他の労災や労働問題についての相談窓口はコチラです。
厚生労働省がまとめている相談窓口一覧
 

会社側と本気で相談する

労災についての法律、情報を相談窓口等で仕入れたら、会社側と誠実に交渉してみましょう。
冷静になり、落ち着いて、事実を伝えて交渉するのが大事です。
いきなり法律、裁判等を持ち出さず、現状の状態を伝えて「労災を使わせてもらえないか?」という、誠実なお願いをすることからはじめましょう。
労働基準監督署への通報、弁護士、法律事務所への相談、最終的な行政訴訟等も最終的には考えられますが、まずは事を荒立てずに、お願いをすることから始めるのが得策です。
 
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まずは自分で治療費、病院代を払うのが早い


すぐに労災等が適用されない場合は、自分で治療費類を払う必要があります。この場合は、とりあえず自分で支払う以外にありません。
 

その場合は、必ず病院の領収書、通院にかかった領収書、怪我や入院で休んだ日数や日付の記載、もし自分の車やパソコン、衣類等に損害があった場合の内容記載(できれば写真)などの記録を細かく残しておきましょう。
 
その際、体調や痛みがどのようなものであったかも履歴に残しましょう。また、生命保険類での保障がでた場合はその履歴も確実に残します。

お金が足りない場合はどうする?

労災が適用されない状態で、治療費や入院費、休業時の収入がない・・・という場合は、以下の方法で急場を凌ぐ以外にありません。
急場をしのぎながら、なんとか会社側と労災適用の交渉をしていきましょう。
 

高額養療費を活用する
生命保険の対象でないかを確認
クレジットカードで支払いをする
お金を借りる

 
ざっくりと記載していますが、当面のお金が足りない、毎月の支払いが払えないという場合は、とにかくお金を借りるか、怪我や疾病がご自分の生命保険の対象でないか、などで急場を凌ぐしかありません。

労災もおりない、治療費も払えない、お金がないという場合はどうする?

労災も適用されない、治療費や入院費用も払えない、しばらく働くこともできないので、生活費もままならない、別な借金やローンの返済もあり、働けないことで生活が苦しいという場合は、一旦、法的な手段で現状の支払いを整理する方法もあります。

債務整理は弁護士やプロの法律事務所によって借金を棒引きにする自己破産から、ローンや支払いを一度わかりやすく整理して、金利分を払わず返済計画を立てていく任意整理等、複数の手段があります。

どうしても生活が苦しくなっているという場合は、一度、無料で相談できる法律事務所に相談してみましょう。きっと、大変な状況にある貴方に貴重なアドバイスをしてくれるはずです。

弁護士や法律事務所に相談&行政訴訟

どうみても明らかに労災適用条件であるにもかかわらず、労災を認めてくれない、労災を使ってくれない、休業補償等もだしてくれない、話し合いにも応じてくれないなどの場合は弁護士や法律事務所に相談の上、示談交渉等をする以外にありません。

最終的に悪質な労災隠し、労働者の権利を無視するような対応(働けなくなったから解雇するなど)と判断された場合は、行政訴訟等も視野に入れる必要があります。

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まとめ

労災隠し、正当な理由のある労災の却下は犯罪です。
 
労働基準監督署等への通報も視野に入れてもよいわけですが、実際問題としては従業員の立場として、通報等をした場合、解雇等の処置もありえます。(様々な理由を持ち出せば、解雇は簡単に可能です。)

しかしながら、もしあなたが「今回の状況は労災適用事案だ!」と考えるなら、誠意ある対応と処置を働いている会社に求めましょう。

また、厚生労働省には多くの相談窓口が用意されています。
まずはそちらに相談をしてみてください。

その上で労災認定がされない場合は、法的手段も視野に入れて対応していきましょう。

 

 

 

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