治療費が払えない場合の対応方法。病院代を滞納し払い続けないとどうなる?

自分や家族の急なケガや痛み、病気などで病院にお世話になったものの・・・治療費や入院費用が高額で払えないという場合もあります。

治療費や入院費、入院にまつわる諸経費(食費、洗濯、シーツ、タオル代など)を払えないという場合の対処方法と病院側の請求についてまとめていますので、ご参考にされて下さい。

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結果的には、払うべき治療費や病院代を払えない、滞納し続けると訴訟となり各種差し押さえなどの法的対応を取られますのでご注意ください。

病院、医療、手術、治療も最近の日本ではビジネスなのだ、ということをお忘れなく。

当日、急な治療をしてもらい治療費が払えない場合

手持ちのお金がない場合は、病院側に支払う日を伝えて、少し待ってもらうように伝えましょう。
今はクレジットカード支払いができる病院も多いので、クレジットカードで支払うのもよいですね。

急なケガ、痛み、疾病などで治療等をしてもらった場合や救急車で運ばれた場合に、当日の治療後に治療費の請求をされる場合があります。
健康保険証の提示を求められるので、保険証を提示した上で治療費を払います。

治療後は本人や家族が治療費を払う必要がありますが、緊急の場合や土日祝日等の場合、家族の状況で当日の支払いは翌日や休日空けの平日でよいですよ、という場合が多いです。(最近では厳しくなっていますが・・・)

即日で治療費の支払いをする場合は、通常の通院や家族の通院(風邪やちょっとした不調)で窓口や処方箋の窓口で払いますが、緊急の場合などは翌日でもよいですよ、その代わり保険証の提示をしてくださいということが多いです。

(最近では保険証もその場で提示しないと、保険料込で一度払ってくださいという病院が多いですが。)

 

 

 

長期の入院や治療が伴い月末に治療費を請求されて払えない場合


治療費に関しては保険が適用される治療の場合は、高額療養費で自己負担額を超えた分は、あとから超えた分が支払われます。

高額な請求をされてもほとんどは保険適用の治療ですので、まずは一旦支払って、高額療養費制度の利用を申請することで、毎月の自己負担額を超えた分は返ってくることを覚えておいて下さい。(以外に知らない方が多いです。)

それ以外の場合、例えば保険未適用の治療費は、高額療養費の適用になりませんので注意が必要です。

また、入院などの食事代やベッドシーツ代、オシメ、パジャマ、タオル、洗濯などの実費に関しても保険適用となりません。高額療養費にも加えられません。

治療費や入院費に関しては年齢でも公的な補助がありますし、年間の所得などで補助や手当などの制度が使えます。

コチラ↓↓では公的な補助や制度をご紹介します。

高額医療費制度で一定額が返ってくる

保険(社会保険、国民健康保険、共済組合など)に加入している場合で、高額な医療費、入院費、治療費を払う場合、高額医療費制度により支払った額の一定額が返却されます。

高額医療費制度による、治療費の自己負担限度額は加入保険や年齢等で違いますので、下記のURLでチェックされてください。

高額医療費制度は、長期の入院や長期の通院、保険適用されるけど高額な手術や治療が必要なことが事前にわかっている場合は、先に制度適用をすることができます。
※支払いの際に、高額医療費対応の費用となって安く払うだけですみます。
※病院、自治体のソーシャルワーカー担当者に聞くと教えてもらえます。

高額な請求をされても、後で返却されるので、安心できますね。

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ひとり親世帯の子供の治療費、入院費

ひとり親(母子家庭、父子家庭)の場合、子供の年齢や世帯の所得により医療費が全額控除、半額控除などの補助、手当制度があります。

ひとり親世帯になった時点(離婚、死別、未婚など)で、市区町村役場の児童福祉課などで手続きをしている場合は、ひとり親の医療費免除になる場合が多いので、問い合わせしてみてください。

ひとり親の医療費免除対象世帯の方は、一旦医療費を払ったのちに医療費が返却されます。医療費が全額免除されないひとり親世帯の方も、上記の高額療養費制度で限度額分が返却されます。

子供の医療費、治療費は子ども医療費助成制度がある

医療機関等の窓口で支払った保険診療分(一般診療、歯科診療、調剤薬局など)のうち、加入保険からの高額療養費や付加給付金の支給がある場合は、その額を差し引いた額を助成されます。

ただし、助成制度は約1~2ヶ月後に返却されるという形ですから、当日や月末の治療費は窓口で一旦支払う必要があります。

また、年代によっても違いがあります。

・小学校就学前
・小学生
・中学生
↑年齢によって医療費助成が違います。

受診月の約1~2ヶ月後の末日、指定口座に保険診療分支払額を振込みされる場合がほとんどです。

平成25年10月診療分から「乳幼児医療費助成制度」は「子ども医療費助成制度」に変わり、これまで未就学児までだった助成対象年齢が中学校修了までに拡充されました。
※法制度の変更で今後、変わる可能性があります。

国の制度に加えて、各都道府県、各市町村で「子ども医療費助成」は違いがありますので、住い近くの市町村役場で問い合わせをしてみてください。

高齢者の医療費、治療費は市町村のケアマネージャーに相談

65歳以上の高齢者の方で医療費や治療費の心配がある方は、通っている病院のケアマネージャーさんか、市町村役場の高齢者福祉、介護相談の窓口で相談してみるのが一番です。親が高齢者で医療費や治療費のことが心配な方も、同様です。

高齢者の方の場合でも、医療費や治療費、入院費用は一般の方と同じです。違いは「介護認定」がされていて、その介護認定度がどのように治療、入院に影響するかということです。

毎年制度変更があり、使える助成や制度も違います。高齢者の方の場合は通院や治療、入院等が長引き場合もありますので、ケアマネージャーさんに確認するのが最も確実です。

治療費が払えない場合はどうなるの?

まずは病院で請求される治療費や入院費を一気に払えない場合の対応方法をご紹介します。

病院の窓口で相談する

治療費が足りない、払えないという場合に最も確実なのが、病院の支払い窓口で現状の状況を説明し相談することです。

急な事情で治療をすることになり、手持ちのお金が足りない場合だったり、長期的な通院が必要だけど入院費や治療費が払える状況ではない、失業中で給与がない状態だ、健康保険に加入できないなどなど、あらゆるパターンの方を病院側としては患者として看ています。

治療費の払えない方は、病院側としてケアマネージャーさんや社会福祉協議会との連携で対策ができるようにしていますので、まずは現状を病院側の窓口に相談することが大事です。

数日、支払いを待ってもらう

手元にお金がない場合で、治療費の準備が数日後にはできるという方は、病院側に数日待ってもらうように相談しましょう。

健康保険証の提示をしていれば、ほとんどの場合は後日、支払いに来て下さいという事が多いですが、最近では治療費の未払いなども多くなっているので、いつ支払いができるのか?などのチェックをされる場合もあります。

また、クレジットカード支払いができる病院ではクレカ支払いを勧められます。

お金を借りる

治療費が払えないけど、各種制度や手当の対象にならない、しばらくお金が入る予定が無いという方でも、治療費の支払いはきちんとしておかなくてはいけません。

どうしてもお金が無いという場合は、親兄弟や知人、友人、会社にお願いしてお金を借りるという手もあります。しかしながら、現金の貸し借りは難しい面もありますので、その場合はキャシング等でお金を借りる方法もあります。短期で返済すれば金利も安く済む場合が多いです。

ちなみに、銀行等では医療費、治療費の貸付はほとんど行っていません。ローン等を勧められることがほとんどです。

治療費が払えない、滞納し続けるとどうなるの?

正当な理由がなく、治療費を払わない、病院側からの医療費の請求を延滞し続けたらどうなるのでしょうか?

に病院は公的な役割があるから、お金がない患者から治療費や医療費を強引に請求したりすることはしない・・・というイメージがありますが、決してそんなことはありません。

医療費、治療費は様々な制度がありますが、実費で払わないといけない治療費をいつまでも延滞、滞納していると最終的に法的手段で差し押さえ等もあります。年金や手当などを差し押さえられる例も多くあります。

病院側との相談で分割、クレカ支払いなどになる。

どうしても治療費が払えない場合は、分割での支払い、クレジットカードやローンの提示等があります。
支払いに関する誓約書等にサインが必要となります。

電話、郵便による催促

誓約書通りの支払いがされない場合、病院側、又は債権回収の会社から電話、郵便による催促があります。
自宅や携帯電話、職場等にも連絡があります。
連帯保証人や家族の方にも連絡が行く場合があります。

弁護士やプロの法律家からの催告

弁護士や司法書士事務所等を通じて公的な文章で支払いの催告が届きます。
裁判所での訴訟手続きの準備段階です。

裁判所での訴訟等

最終的に裁判所等での訴訟手続きとなります。
財産類の差し押さえ等がはじまる可能性もあります。

現実的に催告や裁判所での手続きとなると、病院側、支払いを滞納している側も弁護士をたてて和解する場合が多いです。特に債務整理を行って返済計画を作り、和解することが多いです。

治療費を払えないだけでなく、各種ローンの支払い、税金等の支払いが債務化している、今後、支払いの状況が確定できないという場合は、債務整理以外に生活保護等の制度を利用することも勧められます。

入院費や治療費の支払い連帯保証人の場合は?

入院費や治療費の支払いで連帯保証人を求められる場合があります。
病院の連帯保証人ってあるの?という感じですが、長期の入院や高額な手術、治療費を請求される可能性がある場合、連帯保証人を病院から依頼される場合があります。

※身元引受人は連帯保証人とは違います。

連帯保証人の場合、患者さんが治療費や入院費を払えないとなった場合に代わりに払う義務を負います。訴訟や催告の段階で支払いを依頼される可能性がありますので、入院や治療に関わる連帯保証人を求められた場合は、良く考えてサインするようにしてください。

※家族だから必ず連帯保証人にならないちいけないということではありません。断ることも当然ですができます。病院のソーシャルワーカー等に相談することもできますので、連帯保証人について相談してみて下さい。

まとめ

治療費が払えないという場合、高額療養費をはじめたとした各種制度の利用ができないかを病院側の窓口で相談することが大事です。

病院の支払いは延滞しても許してもらえる、国や市町村がなんとかしてくれると思っている方が現在でも多いようですが、医療はあくまでお金のかかるサービス業です。

簡単にいえば、医療はビジネスなんですね。(奉仕の精神もあると思いますが)

ビジネスである以上、お金を払う必要があり、そのサービスの対価を支払わなければ法的な手段が待っているのは当然です。

しかしながら、医療費、治療費に関しては多くの救済制度がありますので、上記していますが、まずは病院の相談窓口や自治体の福祉課に相談してみるのが最もよい方法です。

 

 

 

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