高校の学費が払えない場合の対応方法。高校の授業料無償化、無料化は?奨学金は?

高校生の子供の授業料や学費や出費が払えない場合などについてまとめています。

高校生になると学費がガツン!とアップします。

授業料や通学費、制服代、バッグ、教科書、各種教材、その他諸々、義務教育とは違う出費が高校生になると必要となりますので・・・。

しかもお弁当、学食などの昼食代が必要になり、中学校のときの学費とは比べ物にならないくらい出費が増えていきます。

子供の高校の授業料や学費、その他の必要出費が払えないとどうなるのでしょうか?

現在、公立高校・私立高校の無償化が政府で検討されています。今後も詳しくチェックし、記載してまいります。

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高校の学費が払えない場合

高校の学費が払えない場合ですが、高校は義務教育ではありませんので悪質な滞納等が続くと退学、退校処分もあります。

しかしながら、ほとんどの場合は国や都道府県、市町村からの補助や手当、奨学金制度があります。

特に高等学校の授業料の支給等は公立、私立問わず支給されます。(年収制限があります。)他にも返済不要の奨学金等がありますので、それらの制度や補助を活用し、高校の学費をうまく支払いましょう。

高等学校等就学支援金制度で高校の授業料は無料?

高等学校等就学支援金制度で高等学校の授業料は無償化ではなく、現在は月額9,900円をはじめとした就学支援金が支給されます。

高等学校等
就学支援金制度
月額9,900円

※一般的なモデルケースの支給額です。

実際のところは公立高校の授業料については無償化に近くなっていますが、私立高校については各都道府県や市区町村で違います。

最新の高等学校等就学支援金制度はコチラの文部科学省HPでチェックしてみましょう。

>> 高等学校等就学支援金制度

国公私立問わず、高等学校等に通う一定の収入額未満(市町村民税所得割額が30万4,200円(モデル世帯(注)で年収約910万円)未満)の世帯の生徒に対して、授業料に充てるため、国において、高等学校等就学支援金を支給します。
両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の子供がいる世帯。

↑こちらが適用されることが条件です。

高等学校等就学支援金制度の下記の学校に在学している方が対象です。
(国立・公立・私立は問いません)。

・高等学校(全日制、定時制、通信制) ※専攻科・別科を除く
・中等教育学校の後期課程 ※専攻科・別科を除く
・特別支援学校の高等部
・高等専門学校(第一学年から第三学年まで)
・専修学校の高等課程
・専修学校の一般課程(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設)
・各種学校(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設及び告示で指定した外国人学校

↑上記が対象となります。

受給資格の確認は、年収ではなく、市町村民税所得割額で行われます。この額が30万4200円以上((モデル世帯で年収約910万円)未満である方が対象)の場合、授業料の全額を負担となります。また、授業料と就学支援金の差額は負担することになります。

制度の詳細はコチラでチェックできます。

>>http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/03/28/1350167_01.pdf

ちなみに・・・高等学校等就学支援金制度での授業料は、確実に授業料負担を軽減できるように、学生や保護者に代わって学校が支援金を受け取り、授業料に充てられる仕組みになっています。その差額を学生や保護者が払うという形になります。
※学校側に直接渡されるということです。

低所得層対象の「高校生等奨学給付金」も活用しましょう。

低所得層への給付型奨学金「高校生等奨学給付金」という奨学給付金があります。一定以下の低所得の世帯に支給される無利子の奨学金ですので、チェックしてみてください。

生活保護世帯や住民税非課税世帯の高校生に対して返済不要の給付金を支給し、低所得世帯の学費を支援する制度で、授業料以外の教育費(教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会長、PTA会費、入学学用品費)に充てるために、世帯構成等に応じて給付されるものです。
※返済不要の奨学金となります。

ですので・・・

「高等学校等就学支援金制度(公立高校の授業料実質無償化)」+「高校生等奨学給付金制度(返済不要の奨学金)」という国の制度で、高校の学費をだいたいはカバーできる体制が整っています。

各都道府県において、高校生等奨学給付金、その他の修学支援策として家計急変への支援、学び直しへの支援、高等学校等奨学金等もあります。
お住い地域の教育委員会等に問い合わせてみましょう。

私達には聞く権利があります。

堂々と聞けるところに聞いてください。

 

 

 

それでもどうしても学費が足りない場合

生活福祉資金貸付を利用する

都道府県社会福祉協議会「生活福祉資金貸付」でも無利子で貸付を受けることができます。
非課税世帯や事情がある世帯に対しての貸付です。こちらは自治体窓口で相談することができます。

母子父子寡婦福祉資金貸付を利用する

母子世帯・父子世帯等なら母子父子寡婦福祉資金貸付が無利子で利用できます。
こちらも自治体窓口で相談ができます。

教育ローンを利用する

それ以外で高校の学費が払えない・・という場合は、日本政策金融公庫(国の教育ローン)や銀行や信金等の教育ローンを借りることも視野に入れましょう。

日本政策金融公庫の教育ローン

国の教育ローンは無担保で借りることができる上、金利は低めの固定金利です。
最高350万円まで借り入れることができます。日本学生支援機構の奨学金と併用も可能です。
>>https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

銀行や信金、JA等の教育ローン

子供の高校や大学進学資金、社会人のキャリアアップなど幅広く使える教育ローンです。
銀行や金融機関の窓口で確認してみましょう。

短期借り入れならキャッシングもあり

短期的な借り入れならキャッシングもよいです。短期返済なら利子も低くなりますし、柔軟に借りることができます。

子供も稼ごう!子供のアルバイトを容認してもらう

学校側で許可が必要な場合もありますが、子供も一緒にアルバイトをして学費を稼ぐということも大事です。
一部地域ではアルバイト禁止となっている場合もありますが、家庭の事情等を鑑みて学校側に相談してみましょう。

特に許可が必要ない場合、自分の学費の足しになるためにアルバイトを経験してみましょう。

学校側に足りない分の学費の分割交渉を依頼する

自己都合や家庭の都合で学費の支払いが厳しいという場合は、学校側に直接相談して分割で払えないか、少し待ってもらえないかを交渉してみてください。高校の徴収窓口は各種支援体制も整っていますので、相談しやすいです。

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公立、私立高校で必要な学費はいくら?

コチラでは公立、私立高校で必要な学費をまとめています。
だいたい高校の間の費用はどのくらいかかるのかをざっくりチェックできますよ。

文部科学省の平成26年度データとなります。
>>http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/1364721.htm

平成26年度公立高等学校で必要な学校教育費の平均

平成26年度の公立高等学校で必要になった学費の平均額です。
ご参考までにどうぞ。

公立高等学校 242,692円
修学旅行・遠足・見学費 30,436円(12.5%)
学校納付金等 48,831円(20.1%)
図書・学用品・実習材料費等 37,195円(15.3%)
教科外活動費 39,840円(16.4%)
通学関係費 74,735円(30.8%)
その他 4,060円(1.7%)
授業料 7,595円(3.1%)

平成26年度私立高等学校で必要な学校教育費の平均

平成26年度の私立高等学校で必要になった学費の平均額です。
ご参考までにどうぞ。

私立高等学校 740,144円
授業料 258,542円(34.9%)
修学旅行・遠足・見学費 51,766円(7.0%)
学校納付金等 228,655円(30.9%)
図書・学用品・実習材料費等 39,191円(5.3%)
教科外活動費 45,892円(6.2%)
通学関係費 111,297円(15.0%)
その他 4,801円 (0.6%)

各種制度の変更で現時点との数字が違う可能性もありますので、最新のデータについては文部か科学省のHPでチェックしてみてください。

まとめ

高校の学費は授業料以外にも、受験料、入学金、制服代、バッグや体操服、靴類、教科書、各種必要経費、通学費、昼食代など、かなりお金が必要となります。

高校へ入学する時だけでなく、入学後も学費類はずっと必要となりますので高校入学前からの資金計画を立てておきたいところですね。

しかしながら、給与が減った、共働きだった夫婦の片方が働けなくなった、急な出費が必要になったということで、高校の学費が払えない・・という心配も出てくる可能性もあります。その場合は、上記のような対応や情報を参考に、自治体、教育委員会、高校などの相談窓口に遠慮なく相談してみましょう!

 

 

 

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